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コリア人道支援キャンペーン |
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支援先の最近の情報や韓国JTSの概要、支援方法等については、在日コリアン青年連合（KEY）東京のホームページをご覧下さい。
【北朝鮮の2005年度食糧事情の現状】
北朝鮮の2004/2005 年度食料需給見通しについて
2004 年9月28 日から10 月9 日までFAO/WFP 合同の調査ミッションが同国を訪問し、2004
年産作物の生産量を算定するとともに、2005 年の冬・春作物（小麦、大麦及びじゃがいも）の生産見通しと2004/05
年度（11 月から10 月）の食料需給見通しを行うとともに食糧援助必要量についての推定を行った。
調査団はEU のオブザーバー同伴で、政府及び協同組合関係者への聞き取り、収量算定のため、圃場での作物収量調査を実施した。また、学校、保育所、病院、公設配給所及び農村及び都市家庭を訪問した。
本調査ミッションは、全国12 道のうち、FAO の調査員が、穀物・じゃがいも生産の約９割を占めている、平安北道、平安南道、黄海北道、黄海南道、咸鏡北道、咸鏡南道、両江道,
江原道の８道を訪問した。WFP の調査員は、他の道に比べ家計レベルの食料不安が厳しいとみられている北部及び北東部地域（咸鏡北道、咸鏡南道及び両江道）を訪問した。このほか、国連関係者、非政府組織（NGO）、在平壌外交団及び中央、道及び郡の政府関係者との協議を行った。また、作物の生育状況を確認するためSPOT−4
衛星画像、FAO の植生データ、現地の降雨・気温データも併せて使用した。
＜調査結果のハイライト＞
- 2004/05 年度の北朝鮮の食料生産は前年より約3 ％増加するものと推定され、2001
年以降続く回復傾向は続くとみられる。
- これは、本年は概して好天に恵まれた上に、病害虫の害も少なかったこと、前年に比べ微減とはなったものの国際社会からの支援による肥料の供与があったこと、OPEC
資金によるKechan-Taesong Lake 運河の完成により主要穀物生産地域での灌漑施設の改善がなされたこと、などが生産が比較的良好となったものである。
- じゃがいも（穀物換算）、一般家庭の家庭菜園及び傾斜地で生産を含めた2004/05 年度の穀物生産は、423.5 万トン（米は精米換算）と、過去10 年間での最高の生産と予測される。
- 生産回復にもかかわらず､国内生産量は依然として最小限の食料必要量をかなり下回るものであり､商業的な輸入にも限りがあることから、同国は､本年度もかなりの対外的な食料支援に依存せざるを得ない。
- 2004/05 年度の穀物の不足量は89 万7,000 トンと推定される。商業的輸入を10
万トン､韓国からの有利な条件による輸入を30 万トンと見込んでも49 万7,000
トン不足することとなる。このうち17 万トンは、2004 年10 月初旬の調査ミッションの訪問時点で食糧援助の誓約がなされた分である。
- 総人口の70％の人々の主食を賄う公的配給制度（PDS）による配給量は、目標値を大幅に下回っており、人が一日に最低必要とするエネルギーの50％程度を配給できるにとどまる。近年、政府は、個人の家庭菜園で生産された生産物や市場向けの生産物の販売活動に対しては緩やかな措置を取ってきている。しかし、低所得層の家庭にとって市場で食料を確保することは、失業、雇用の不安定、食料品物価の急騰などで購買力が低下していることから厳しいものとなっている。
- 本調査ミッションは､2005 年には、644 万人もの脆弱層が、40 万トンの穀物と10
万トンの穀物以外の食糧の支援を必要とすると推定する。
- こうした慢性的かつ構造的な食料不足に対処するため、緊急に必要とされる食糧援助に加え､国際社会は、持続的な食料生産と全般的な食料安全保障を促進するための、経済､金融及びその他の支援を動員する枠組み作りのため、同国政府との政策対話を開始することを推奨している。
- 本調査ミッションは、土壌改良プロジェクト（例えば、酸性土壌への石灰の使用、有機物、マメ科作物の導入した作物ローテション）の検討、農業機械の利用向上対策（例えば、トラクター、収穫機械、脱穀機、トラック、農具、スペアパーツ、タイヤ等へのアクセス向上）を実施することを推奨している。このことにより生産性を上げるとともに国内の２毛作地域の更なる拡大が可能となる。
※さらに詳しい情報は、FAO日本事務所のホームページをご覧下さい。
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■人道支援キャンペーン 2003年度募金報告
 『コリアこども人道支援キャンペーン』は、昨年の5月31日に国立競技場で行なわれたサッカー日韓戦の会場付近で街頭募金を行なったのが始まりです。
8月末まで毎週末、数人のボランティアで都内の駅やイベント会場などで街頭に立ち、募金を続けてまいりました。そして、私たちPNKJのTシャツを作成してからは、一枚につき売上の200円をこの人道支援募金にしております。
皆様からの募金は、昨年8月PNKJの韓国スタディーツアーで、私たちのパートナーである韓国NGO、「Join
Together Society」（以下、JTS）を訪問した際、これまでに集まった募金とＴシャツの売上を合わせ、計24万円を法輪和尚にお渡ししてきました。また、昨年10月ピースボートのスタッフが韓国に行った際、JTSの職員の方に、計140万円をお渡ししてきました。
これまでの街頭募金とＴシャツの売上を合計すると、総額160万円にのぼります。これも皆様のご理解とご協力があったからこそです。本当にありがとうございました。
国連児童基金は、北朝鮮の幼児死亡率は1000人当たり55人と、韓国（1000人当たり5人）の11倍であると発表しています。また、国連人道問題調整事務所と世界食糧計画からは約300万〜400万人の食糧配給が停止するとの報告もあります。依然として、北朝鮮の食糧難は続いており、今現在で約94万トンの穀物が不足しているそうです。
私たちPNKJは今後もこの「コリアこども人道支援キャンペーン」を続け、北朝鮮の食糧難の子どもたちへ食料支援をしていきます。皆様にも引き続き、ぜひご協力頂けたらと思います。
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経済制裁ではなく人道支援を！！
●経済制裁で困るのは本当は誰？
今、日本では北朝鮮に対する経済制裁を訴える声が大々的に叫ばれています。
何のためにでしょう？今、一番言われているのはもちろん「拉致問題解決」のためにです。
しかし、本当に「経済制裁」で拉致問題は解決するのでしょうか？
9/17の日朝ピョンヤン宣言では拉致問題を含む諸問題は日朝国交正常化交渉のなかで話し合いによって解決することがかかれています。今、日本では「対話を引き出すための経済制裁」ということがまことしやかに語られています。しかしそれは本当に「対話」なのでしょうか？「対話しないと経済制裁するぞ」という「脅迫」なのではないでしょうか？
そのような方法で北朝鮮が前向きな態度を取るとは思えません。
「拉致問題は対話によって解決」といいながら「拉致問題の解決なくしては国交正常化交渉はしない」というのは自己矛盾に陥っています。しかも、日米のみの経済制裁は政策的にもまったく効果は無く、ただ単に北朝鮮との対話のチャンネルを閉ざすだけの愚策でしかありません。
現在に日朝関係の不正常さは50年間の無対話が原因です。これ以上不正常な関係をつつけるのはなんのメリットも無いと考えます。しかも独裁政権に対する経済制裁がかえってその政権を萎縮させてしまうということはイラクに対する10年以上の経済制裁の例を見ても明らかです。 イラクにおける経済制裁は病院の設備不足や学校の荒廃という逆効果しか生みませんでした。経済制裁で苦しむのは独裁者ではなく子供や老人や病人だけです。
私たちはそろそろ歴史から学ばなければいけません。
今私たちは人道的な見地に立ち人道支援をします。
今高らかに声をあげなければいけないのは「経済制裁ではなく人道支援を！」という言葉です。
●私たちは人道的な見地に立って、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の子どもたちを支援するプログラムを始めます。
北朝鮮は95年から相次ぐ大洪水や干ばつなど自然災害に見舞われ、今も深刻な食糧危機に直面しています。さらに国際的な孤立状況や国内の農業政策の停滞も、現在の慢性的な食糧不足に拍車をかけています。北朝鮮での餓死者は既に300万人にのぼります。※１この数字は、恐ろしいことに実に北朝鮮の人口の約10分の1が食料がなくて餓死したことを物語っているのです。
かろうじて生き延びた子ども達も慢性的な栄養失調状態に置かれ、下痢や風邪などのごく一般的な病気によって、命を落とす状況です。そして北朝鮮の7歳児の平均身長は同じ年の韓国の子どもたちに比べて12?ほど小さいという結果も出ています。※２
私たちは政治に左右されない確実な支援を目指し、韓国NGO「JTS」が行っている「羅先こども結縁事業」に参加します。北朝鮮の子どもたちと共に生きる未来のために、是非この人道支援プログラムにご協力をお願いします。
※１ 韓国NGO「Good Friends」の調査による
※２ 韓国NGO「南北オリニオッケトンム」の調査による
●どういう風に援助するの？
集めたお金は韓国のNGO「JTS」を通して直接現地に届けます。
JTSは、「飢える者に食べ物を、病める人に治療を、文盲に学ぶ機会を」という願いで結成された国際救護団体です。本部は韓国にあり、米国やインドに支部を置いています。1991年にインドのカルカッタで仏家の被差別階級のこどもたちに食べ物と治療、学ぶ機会を提供するためにメディカルキャンプを設置し、食糧支援と学校設立を行ないました。脱北食糧難民たちと会ったのを契機に本格的な対北朝鮮支援活動を始めるようになり、現在、羅先市のこどもたちのための直接救護事業として、「こども結縁事業」を行なっています。
北朝鮮当局も公式的にJTSに食糧支援を要請するなど、救護団体として高い評価と大きな信頼を得ています。
●羅先こども結縁事業とは？
JTSは1997年から北朝鮮と中国との国境に近い羅津・先鋒という地域の幼稚園・託児所のこどもたち11000余名に栄養食を支援する事業を続けています。こどもたちの成長にとって必須の栄養を供給するために、JTSは北朝鮮に代表事務所を置き(米国JTS)、現地の生鮮食品加工工場を利用して栄養食工場にしました。白米やとうもろこし粉、砂糖などの原材料を現地に運び、そこで栄養食加工工場を稼動させ栄養食を生産し、各託児所と幼稚園のこどもたちに直接栄養食を配給しています。その他、各種の疾病の予防と早期治療に必要な医薬品の支援や、肥料等の農資材と農業技術を共に支援する農業開発支援も行なっています。 結縁とは、羅先市のこどもたちと「縁を結ぶ」ことを意味しています。結縁者は縁を結んだこどもへの栄養食供給を金銭で支援します。こども1人に1ヶ月間栄養食を供給するには、日本円で約500円かかります。
●募金にご協力ください
500円で北朝鮮のこども1人1ヶ月分の食料がまかなえます。
募金はいくらからでも受け付けております。以下の口座へお振込みください。
人道援助の振込先
東京三菱銀行 高田馬場支店 普通口座 1819126
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JTSの「こども結縁事業」への参加をご希望の方は
東京都新宿区高田馬場３−１４−３ ２Ｆ
ピースボート 03-3363-7561「コリア人道支援キャンペーン」までご連絡ください。
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