■□■□■　各党マニフェスト比較表の見方　■□■□■

【項　　目】	：大きく以下の７つに分かれています。　さらに各項目の内容について、それぞれ３～４つの事象を抜き出し、どのように言及しているのか、各党比較しています。　 [1]日朝関係／[2]東アジア／[3]日米安保／[4]平和憲法／[5]防衛／[6]在日外国人／[7]国連
【注目キーワード】	：Peace Now Korea Japan(以下、PNKJ)が大切に考える視点を、８項目ごとにキーワードで記しました。各党がどのように言及しているのか、要チェック！
【評価マーク】	：８項目ごとに、総合評価を☆印で示しました。　　　☆印みっつが最高点。★印はダメ印です。
【評価基準】	：各党を比較し、相対評価でマークをつけています。「目標」は、主張している内容や方向が、PNKJの視点からみていいかどうか分析しています。「具体策」は、相対的に実行性があるかどうかを判断しています。しかし、具体性が明らかでも、内容や方向性が悪い場合は★印です。

項目		各政党の比較
[1] 日朝関係	PNKJ 注目	・国交正常化の早期実現　・拉致問題の人道的解決　・戦後補償の実現　・人道支援の実施
	政党	自民党	民主党	公明党	共産党	社民党	保守新党
	評価	目標　／☆☆	目標　／☆	目標　／なし	目標　／☆	目標　／☆	目標　／☆
	評価	具体策／☆	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし
拉致問題	目標	・帰国被害者5名の家族の早期帰国実現・安保未確認の被害者について事実解明を北朝鮮に強く求める・帰国被害者の自立支援	・被害者家族のすみやかな帰国、事件の全容解明を北朝鮮に強く迫る・国連をはじめ国際世論に広く働きかける	なし	・理性的交渉による解決を積極的に提言し続ける・真相を明らかにし、責任者の処罰と被害者への謝罪と補償を要求・家族の帰国を求める	国交正常化に向けた協議の中で、拉致問題の早期解決を目指す	「拉致問題の解決なくして、国交正常化なし」の方針を堅持し、拉致問題の解決を求める
拉致問題	具体策	・党に「北朝鮮による拉致問題対策本部」を設置	なし	なし	なし	なし	なし
国交正常化	目標	・対話と圧力により日朝平壌宣言の誠実な履行を求める・拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決による国交正常化の早期実現	なし	なし	なし	国交正常化に向けた協議の中で、拉致問題の早期解決を目指す	なし
国交正常化	具体策	なし	なし	なし	なし	なし	なし
戦後補償	目標	なし	なし	なし	なし	なし	なし
戦後補償	具体策	なし	なし	なし	なし	なし	なし
その他	目標	なし	脱北者問題への積極的な取り組み、不審船等による覚醒剤事件の取締まりなどの海上警備体制の強化	なし	北朝鮮が国際的無法行為を清算し、国際社会の仲間入りをするよう促す	なし	なし
その他	具体策	なし	なし	なし	なし	なし	なし

[2]東アジア	PNKJ 注目	・東アジアの非核化　・戦後補償の実現　・東アジアの多国間対話の推進　・経済格差の是正
	政党	自民党	民主党	公明党	共産党	社民党	保守新党
	評価	目標　／☆	目標　／☆	目標　／なし	目標　／☆☆	目標　／☆☆☆	目標　／☆
	評価	具体策／★	具体策／★	具体策／なし（＊「その他」の項目のみ言及）	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし
核問題	目標	6カ国協議等を通じた国際社会の協力も求めつつ、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決を行なう	・核および大量破壊兵器の問題は、６者協議の国際的取り組みを評価・国連を加えた取り組みを推進。	なし	・北朝鮮が自ら核開発路線を放棄することを道理をもって説く・アメリカ・北朝鮮の双方が強く自制すると共に、日本を含む各国が両者の軍事的対立を抑制する方向で対応する・被爆国日本が先頭に立ち、核兵器廃絶を緊急課題としていく・米から日本に核兵器を持ち込む密約の全貌を明らかにし、核持込みの心配をなくす	・朝鮮半島の核問題等の解決のため、< >6カ国協議など多国間の安全保障対話を推進・核兵器の大幅削減と、CTBTの発効やカットオフ条約の具体化を図り、核兵器禁止条約の実現を目指す・日本、韓国、北朝鮮、モンゴルの非核保有国４ヵ国の合意と、核兵器国の承認による「北東アジア非核地帯」を創設	6ヵ国協議などを通じ核開発、ミサイル開発の廃棄を求める
核問題	具体策	なし	なし	なし	なし	なし	なし
経済	目標	自由貿易の推進とアジア地域の安定が国益となるとの観点から世界貿易機構（WTO）と自由貿易協定（FTA）の推進	FTAの締結促進など経済協調の推進。	なし	なし	なし	なし
経済	具体策	なし	なし	なし	なし	なし	なし
戦後補償	目標	なし	なし	なし	なし	・公正な歴史認識を持ち、真摯な反省と戦争被害への補償と清算を行なう・従軍慰安婦に対する謝罪と補償の法整備を行なう。	なし
戦後補償	具体策	なし	なし	なし	なし	・「戦争被害者の補償等に関する法律案」、「戦争被害調査会法」の成立を目指す	なし
その他	目標	なし	地域的安全保障、環境や教育、犯罪対策など連携と協力を強化	平和の拠点島「沖縄」を世界に宣揚する	東アジアの戦争危機を回避するために、北朝鮮問題を外交的・平和的手段で解決するよう主張する	ARF、OSCEにならった、「北東アジア総合安全保障機構」の設立	中国・韓国との友好関係の増進、南北朝鮮の対話に対する支援、< >ASEAN諸国との信頼協力関係の強化など、アジアにおける信頼醸成を強化
その他	具体策	なし	なし	コスタリカ共和国にある「平和大学」のアジア・太平洋地域事務所の「沖縄」への誘致を目指す	なし	なし	なし

[3] 日米安保	PNKJ 注目	・米主導のイラク占領政策への支援反対　・自衛隊のイラク派遣反対　・「日米地位協定」の見直し・在日米軍基地の整理・縮小　・日米安保中心の外交の見直し
	政党	自民党	民主党	公明党	共産党	社民党	保守新党
	評価	目標　／☆	目標　／☆☆☆	目標　／なし	目標　／☆☆	目標　／☆☆	目標　／☆
	評価	具体策／★	具体策／☆☆☆	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし
イラク戦争	目標	日米同盟を基軸に、イラク・アフガニスタン復興支援	・米国等のイラク武力行使は、国際法に違反するもので容認できない・医療・教育・経済分野等の人道・復興支援について取り組む・国連など復興支援を目的とした国際的な取り組みには、財政支援含めて関与	なし	アメリカいいなりのイラク派兵に反対し、「海外派兵国家」の仕組みづくりをやめさせる	イラクへの自衛隊派遣に反対し、自衛隊の海外派兵のための恒久法の制定に反対する	イラクへの政府調査団等の調査に基づき、米英の同盟国として支援・協力する体制を早急に整える
イラク戦争	具体策	《参考》現在進められている支援策は、米国の占領政策に対して・自衛隊派遣・50億円の資金供与の全面支援	・イラク特措法に基づく自衛隊の派遣は行わず、廃止を含めて見直しを図る・イラク国民による政府の要請にもとづいて安保理決議がされた場合には、わが国の主体的判断で、自衛隊による支援あり	なし	イラク占領費の負担をやめさせる。	なし	なし
在日米軍基地	目標	なし	アジア情勢等を踏まえつつ、在日米軍基地の整理・縮小を追求する。	なし	米軍基地の異常をただし、米軍の横暴・勝手をやめさせる。	なし	なし
在日米軍基地	具体策	なし	凶悪犯罪容疑者の引渡し原則や、米軍施設への日本法令の適用原則、環境保全条項など、「日米地位協定」の改定に着手し3年を目途に結論を出す	なし	なし	なし	なし
その他	目標	なし	・受身の外交姿勢を改め、日本を明確な外交意思をもつ国に変える・「協力すべきは行なう、言うべきは言う」ことを対米関係の基本姿勢とし、日米関係を成熟した同盟に強化する	なし	・米国追従から抜け出し外国の軍隊のない自主・独立の国づくりを進め、アジアと世界の平和・友好に貢献する・米に「安保廃棄」を通告し「友好条約」を結ぶ・日米地位協定を抜本改正して、米軍優遇の特権措置をなくし、「思いやり予算」を直ちになくす	将来的に日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、その役割を終わらせ、経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換を図る	日米安全保障体制はわが国の安全にとって重要であるとともに、アジア・太平洋地域の平和と安定の要であるとの自覚の下に、これを引き続き堅持し、平素から緊密な協議その他の施策を推進する
その他	具体策	「国際平和協力のための基本法」を制定	なし	なし	なし	なし	なし

[4] 平和憲法	PNKJ 注目	・平和憲法の堅持　・平和憲法の理念の政策化
	政党	自民党	民主党	公明党	共産党	社民党	保守新党
	評価	目標　／★	目標　／なし	目標　／なし	目標　／☆	目標　／☆☆	目標　／★
	評価	具体策／★	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし	具体策／★
	目標	・個人のプライバシー、環境等新たな課題に対応しつつ、誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される品格ある国家をめざす・平和主義と基本的人権などの諸原則を踏まえ、「公共」の概念を国民全体で共有し、健全な常識が社会を律する国家の建設をめざす	なし	なし	米の横暴から国連憲章の「平和のルール」を守り、世界平和に貢献するためにも、憲法改悪の中止に全力を尽くす	・憲法を生活に活かすと共に、第9条を世界に発信し、武力に頼らない平和貢献を追求する・「非核不戦国家」を宣言する国会決議を行い、国連に「非核不戦国家の地位」の承認を求める・軍事行動を目的とする多国籍軍への自衛隊の参加は、憲法が禁じる武力行使であり、反対	緊急事態に対する危機管理体制、自衛隊の憲法上の明確な位置付けと集団的自衛権保持、環境権やプライバシー保護の問題、世界有数の経済大国となったわが国の国際的責任と役割を明確化する
	具体策	・2005年に憲法草案をまとめる・具体的な手続きを定める「国会法改正」「憲法改正国民投票法」を成立させる	なし	なし	なし	なし	・2010年までに、新しい憲法の制定を目指す・現行憲法の改正についての国民投票に関する諸手続きを定めた「憲法改正国民投票法（仮称）」を制定

[5] 防衛	PNKJ 注目	・地域安全保障条約の締結　・弾道ミサイル防衛戦略反対　・紛争予防外交の強化
	政党	自民党	民主党	公明党	共産党	社民党	保守新党
	評価	目標　／★	目標　／★	目標　／☆	目標　／☆☆	目標　／☆☆	目標　／★
	評価	具体策／★	具体策／★	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし	具体策／★
弾道ミサイル防衛	目標	弾道ミサイル防衛システムの整備	弾道ミサイル防衛について検討を進める	なし	ミサイル防衛戦略に反対し、日本の参加中止を強く訴える。	なし	ミサイル防衛体制を構築する
弾道ミサイル防衛	具体策	2003年度予算から弾道ミサイル防衛システムの整備に着手	・陸上自衛隊の削減、対テロ特殊部隊導入強化、予備自衛官の拡充、機甲師団の廃止、戦車・火砲の20％縮減、陸海空3自衛隊の統合運用強化、軍事技術のハイテク化・IT化、ミサイル防衛力の向上などを、5年以内に実現する・予算は、従来の約5000億円のなかでの振替で対応する	なし	なし	なし	なし
有事法制	目標	なし	なし	なし	有事法制、海外派兵法の発動を阻止し、自衛隊のイラク派兵を具体化させない為に、広範な国民の皆さんと協働を広げる	国民の基本的人権を侵害する有事法制の整備に反対し、日本の戦争国家化、地方自治体や民間、国民への戦争協力の強制に反対	なし
有事法制	具体策	2004年の次期通常国会で国民保護法制を整備	なし	なし	なし	なし	・総理官邸や原子力関連施設など国内重要施設、在日米軍施設、米国をはじめ各国公館等への警戒警備を強化する・金融・経済対策、輸送機関の安全確保、生活物資の安定供給対策、特に、電力・ガス・水等のライフライン確保に万全を期す
防衛庁	目標	防衛庁を「防衛省」にする	なし	なし	なし	なし	防衛庁を「防衛省」にする
防衛庁	具体策	なし	なし	なし	なし	なし	来年の通常国会において、防衛省設置法案を成立させる
その他	目標	なし	新しい防衛構想をつくる	軍縮を推進	軍事費を大幅軍縮に転換させる	なし	国際平和協力活動への協力を自衛隊の任務として位置づけ、待機部隊の創設と必要な訓練の実施などができるよう恒久的な法整備を検討
その他	具体策	なし	平成17年度中に新しい防衛構想を定める	なし	海外派兵用の新規装備購入と、１兆円単位の財政支出を伴うミサイル防衛への参加を中止	なし	なし

[6] 在日外国人	PNKJ 注目	・人権保護に基づく入管法の改正　・難民条約の遵守　・永住外国人の地方参政権の付与
	政党	自民党	民主党	公明党	共産党	社民党	保守新党
	評価	目標　／★	目標　／なし	目標　／☆☆	目標　／なし	目標　／☆☆☆	目標　／★
	評価	具体策／★	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし	具体策／★
出入国管理	目標	悪化する治安情勢に対処するため、出入国管理体制の強化等、総合的な治安対策を緊急に実施	なし	外国人犯罪に対して、毅然とした出入国管理体制を確立する	なし	トラフィッキング< >(人身売買)が日本国内で起こらないように対策を講じる	外国人の不法就労・不就労対策を強化
出入国管理	具体策	5年で不法滞在外国人を半減	なし	なし	なし	なし	厳正な入国管理及びホテル等での旅券チェックの強化などにより不法滞在者を今後5年間で不法滞在者を半減させる
難民	目標	なし	なし	・難民の受け入れについて、難民条約の趣旨に基づき審査を実施し、その拡大をめざす・日本の在外公館に難民申請を希望する者に人道的な立場から一時的な保護を与える体制を整備	なし	難民条約が遵守されるように政府を監視する	なし
難民	具体策	なし	なし	なし	なし	入国管理法と難民認定法を改正し、医療、公的扶助、在留資格の付与、就労許可等の支援措置を講じる	なし
参政権	目標	なし	なし	永住外国人の地方選挙権の付与を実現する	なし	在日団体等の意見を承りつつ、外国籍市民に地方選挙権を付与するための法改正に努力する	なし
参政権	具体策	なし	なし	なし	なし	なし	なし
その他	目標	なし	なし	なし	なし	・外国人学校卒業生に国立大学の受験資格を付与できるように外国学校を日本の学校と同様に扱う・定住外国人住民の自治体行政への意見反映の充実、職員採用における国籍条項の撤廃を進める・人種･民族差別禁止の立法化に取り組む	なし
その他	具体策	なし	なし	なし	なし	なし	なし

[7] 国連	PNKJ 注目	・米国の監視（単独行動の抑止）　・国連改革（国連の民主化と、国連の機能の強化）
	政党	自民党	民主党	公明党	共産党	社民党	保守新党
	評価	目標　／なし	目標　／☆★	目標　／☆	目標　／☆	目標　／☆☆	目標　／☆★
	評価	具体策／なし	具体策／なし	具体策／☆	具体策／なし	具体策／なし	具体策／なし
国連への対応	目標	なし	・国連の人道支援、環境対策、教育や人権、紛争予防活動などに貢献しながら、国連改革に取り組む・日本の安保理常任理事国入りをめざす PKOに関して、派遣される隊員の武器使用基準の見直し、参加条件・規模・期間等に関する国会の関与のあり方等について検討をすすめる	なし	「国際紛争の平和的解決」「武力の行使・威嚇の禁止」という国連の「平和のルール」に沿った国際秩序を築き上げるが、国際政治の重要課題	・安全保障理事会の見直しなど、国連の民主的改革を推進し、大国主義ではない民主的な国連を目指す・国連の紛争予防能力を高める等、世界平和への国連の役割を強化する PKO5原則を遵守し、人道的な国際救援活動に徹する・派遣される隊員に対して現地の文化・風習や言葉などの研修を充分に行なう	国連の機能強化を図り、旧敵国条項の削除を求め、国連の安保常任理事国入りを目指す
国連への対応	具体策	なし	なし	・国際平和に貢献できる専門家を3年間で1万人に増やす・「国際平和貢献センター」を設置する・ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則の見直し	なし	なし	なし

■□■□■ 各党マニフェスト比較表の見方 ■□■□■

■□■□■　各党マニフェスト比較表の見方　■□■□■