〜「No War！東アジアに平和を」が私たちのメッセージ〜

朝鮮半島にPEACEを！という呼びかけに集まった20〜30代中心の新しいムーブメントです。イラク反戦であらわれた日本はじめ世界のシビリアンパワーをコリア反戦につなげようと、日本-在日コリアン-韓国のNGOがいっしょに活動しています。
熱く盛りあがった日韓ワールドカップはほんの一年前。あのときのように、日本−在日コリアン−韓国の若者たちがつながり、民族を越え、国境を越えて、“東アジアに新しい時代をつくろう！”と動き始めました。
　　
大切にしたいことは、私たちは、“東アジア地域に暮らす市民”という共通性。その東アジアの市民たちが、東アジアの市民社会をつくり、そこから平和を創ろうというムーブメント。それが、PEACE NOW KOREA-JAPANです。世界あちこちでも、グローバリゼーションがすすむ地球上では、いま、地域の市民が自立して、地域の平和や暮らしの安全のことを考えていこうという動きとも無関係ではありません。

世界でも、東アジアでも、朝鮮半島でも、日本でも、脅迫と恐怖のレースに走る国家はもういりません。市民やNGOによる、日本・在日コリアン・韓国の横のつながりを通して、市民と市民の対話による確実な和平のプロセスをつくっていくのが、PEACE NOW KOREA-JAPANです。

1.北朝鮮の人びとも東アジアで生きています
テレビや雑誌で流れている北朝鮮に関する報道はほんとうに怖いものばかり。しかも、日本人や韓国人を拉致した国家犯罪はほんとうに許せません。多くの人びとが食糧不足で苦しんでいるのも事実です。でも、そこには約2000万人の、東アジアという同じ地域に暮らす人間がいることを忘れてはならないでしょう。制裁や抑圧を行えば、いちばん最初に犠牲になるのは弱い立場の人びとです。北朝鮮の人々も、笑いもすれば怒りもする、恋愛もすれば歌もうたう、という当たり前の人間がいるリアリティをもって、さまざまな問題を考える冷静な視点が必要です。

2.日本と在日コリアンと韓国のNGOが、平和戦略パートナーとして出会う時代【地域性】
日本と韓国の市民ひとりひとりは、米国とのパワーポリティックスや自国の国家意思の前には、とても小さな存在です。国家がおこす戦争や犯罪の犠牲になってきたのは、つねに、市民でした。米国のイラク侵攻でも日本と韓国の政府が支持して、韓国は派兵を行ない、日本も自衛隊派兵を決定しました。国家の誤った判断によって、またもや市民が、加害者と被害者に引き裂かれていく状況を変えるには、「国の政治や外交に左右されない平和の枠組み」を、市民レベルから築いていく必要があるでしょう。いまはそのチャンスです。

3.世界のシビリアンパワーを朝鮮半島の平和につなげるチャレンジ【国際性】
「No　War！イラクの市民を殺すな」という世界数百万人の市民が同時に声をあげた動きは、まさしく21世紀のグローバル型社会にあらわれた、平和活動の新しいモデルとも言える出来事でした。日本国内でも、あらゆる職業や分野を越えてWorld Peace Nowのムーブメントが生まれました。その「No War!」を発信した新しい市民パワーを、コリア反戦という身近なメッセージのなかで、日本社会に根づかせていくときです。

国家の政治や外交は「国境」を越えられない。
　私たちは「国境」や「民族」を越えてつながれる。

〜東アジアと世界のムーブメントの出会い〜

・日本と在日コリアンと韓国のNGOがつながる
今年３月、米国のイラク侵攻に対する反戦デモが世界に広がったとき、同時に、朝鮮半島の未来に対して大きな危機感をもった結びつきがありました。それは、日本と在日コリアンと韓国のNGOの３者でした。イラク戦争を支持する小泉首相と盧大統領に対して、支持をやめること、米国に国際協調主義への復帰を求めること、東北アジアの非核化を求めるなどの共同声明を発表しました。

・市民社会はスーパーパワー
いっぽう2月、米国のニューヨークタイムズ紙が「世界には二つのスーパーパワーが存在する。一つは米国で、一つは市民社会だ」と書きました。つまり、イラク反戦に集まった世界数百万人の人びとを指して「米国の独善と横暴に対抗できるのは、その他の国家でも国連でもなく、国境を越えた市民のつながりしかない」という単純にして明快な分析でした。その市民による米国への対抗と監視は、イラクが侵略された今も続いています。そのような普遍的な行動が、こんどは東アジアの平和構築へあらわれるのかが注目されています。

・国籍や民族を越えよう
日本では、2003年9月の日朝首脳会談で日本人拉致問題が発覚したことは、在日コリアンふくむ日本の市民全体に大きな衝撃と動揺を与えました。それは本来、国籍や民族を越えて、拉致という国家犯罪に対する怒りと、家族を奪われた悲しみをいっしょに共有するべき歴史的な瞬間であったわけです。しかし矛先は、何の関係もない在日コリアンへの嫌がらせや排除に向かいました。このことは、どれだけ、日本に市民社会が育っていないかをいまも証明しています。

2000年南北コリア首脳会談や2002年日朝首脳会談が行われても、東アジアは、冷戦状態が終わるどころか状況が悪化しています。そんないま、希望となり得るのは、この東アジア地域にいっしょに暮らす市民やNGOが連携する、地域の市民社会の力です。地域レベルのリアルな平和を求める声と共通のアクションです。そこには、文化もあれば歴史もある。経済もあれば法もある。市民社会のすべてが分野を越えて集まることで、それは生まれます。地球規模のコリア反戦につながる、新しいシビリアンパワーの第一歩になるでしょう。

1. 朝鮮半島（東アジア）の市民を殺すな！
2. 日本・在日コリアン・韓国NGOによる東アジア市民社会の形成
3. 分野を越えて結びつくNGO・NPO・市民グループの次世代ネットワーク構築
4. 日朝国交正常化の推進
5. 東アジアから核兵器をなくそう
6. 歴史認識の共有